不妊治療中に貰える助成金制度の条件や申請方法とは

不妊治療を受けるときには、申請することができる助成金制度があります。厚生労働省が定める「不妊に悩む方への特定治療支援事業（特定不妊治療費助成制度）」です。

しかし、この助成金を貰うためには様々な条件があります。

この記事は、「不妊に悩む方への特定治療支援事業」について詳しく知りたいというご夫婦のための記事です。

助成金を貰える条件や申請方法について紹介していますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

 

助成金をもらうための条件とは？

助成金の申請ができる条件をお伝えしていきます。これらの条件に当てはまっているかを確認してみてくださいね。

条件①：法律上の婚姻をしていること

法律上の婚姻をしていることは、最低条件です。

パートナーであっても、法律上の婚姻関係がない場合は申請することはできません。

申請の際には、住民票・住民票記載事項証明書・戸籍抄本などの夫婦であることが証明できる書類を提出する必要があります。

条件②：特定不妊治療を受けていること

特定不妊治療とは、体外受精および顕微授精のことを言います。

ですから、タイミング法や人工授精の段階ではまだ申請することはできません。

条件③：指定される医療機関で特定不妊治療を受けていること

都道府県等が指定する医療機関で特定不妊治療を受けていることが条件です。

医療機関の確認は、厚生労働省や都道府県のホームページから確認することができます。

しかし、体外受精や顕微授精を行っている病院であれば、基本的には指定医療機関でないということはないので、安心してくださいね。

条件④：夫婦の所得合計が７３０万円未満であること

この金額は、1～5月に申請する場合は前々年度、6～12月に申請する場合は前年度の所得合計です。

ポイントは年収ではなく「所得」ということです。

所得というのは、社会保険料などを引いた後の金額ですから、年収に換算すると900万円程度です。

また医療費控除なども考慮される他、一律で8万円控除してくれます。

つまり、もし所得が730万円以上のご夫婦でも助成を受けることができる可能性があるということです。

ですから、自己判断で貰えないだろうと思うのではなく、しっかり確認するようにしましょう。

ホームページで確認するか、申請先に確認するようにしてくださいね。

条件⑤：初めて治療を女性を受ける際の年齢が４３歳未満であること

残念ながら、妻の年齢が４３歳以上の場合は助成を受けることはできません。

また40歳以上43歳未満の場合も、本来は通算6回まで助成を受けることが可能なところが、3回までしか受けられないという決まりがあります。

 

貰うことのできる助成金はいくら？

助成額は、1回の治療につき上限15万円となっています。

なお、初回の治療に限り上限30万円を貰うことが可能です。

また男性不妊の場合に、「TESE」「MESA」などと呼ばれる精子採取の手術を受けることがありますが、この場合も1回の治療につき上限15万円を貰うことができます。

ただし、以下の場合は1回の治療につき7万5千円までの助成しか受けることができないため、注意が必要です。

助成金は、通算6回まで（40歳以上では通算3回もしくは助成なし）しか受けることができません。

ですからより多くの助成金をもらうためには、どの治療のときに助成を受けるかが大切になります。

最大の金額を貰える治療を受けたときに申請するようにしましょう。

助成金を貰うための申請方法とは？

申請場所は保健所です

申請は、保健所ですることとなります。

お住まいの地域を管轄している保健所を調べましょう。

申請期限に注意をしましょう

申請期限は、治療が終了した日（妊娠判定した日）の年度内です。

ただし、年度末に治療が終了した場合は、4月末まで申請することは可能です。

基本的には、余裕を持って早めに申請するようにしましょう。

申請に必要な書類

申請に必要な書類は以下の通りです。

まとめ

今回は、「不妊に悩む方への特定治療支援事業（特定不妊治療費助成制度）」についてご紹介しました。まずは、以下の条件に当てはまるかを確認し、対象の場合はぜひこの助成制度を活用するようにしましょう。

ぜひこの制度を有効活用しましょう。詳しくは、厚生労働省のホームページを参考にしてください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000047270.html

また、それ以外でも多くの市町村で助成金制度が整っています。お住まいの市町村等のホームページもぜひ確認してみてくださいね。